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213件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号

公園施設耐用年数に応じた借地借家法に基づく定期借地権が設定され、原則として一定期間後に区分所有者による原状回復が行われる後、公園事業者土地が返還されていること、あるいは、又はですね、区分所有者が大規模修繕や建て替えに必要な経費を積み立てるとともに、契約不履行時に公園事業者所有権の買取りを実施できる等の措置が講じられること、こういったことを規定いたしまして、それを条件として求めているところでございます

鳥居敏男

2021-02-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第9号

先ほど御答弁、製薬会社との合意がなければ公表できない、量などの問題もあると言われておりますけれども、これ、情報がどんどんどんどん、クローズになればなるほど臆測、疑念がどんどん広がっていて、当初の契約が十分に、これ不備があったんではないかとか、あるいは契約不履行というか契約違反も起きたのではないかとか、どんどんどんどんそういうネガティブな話が広がっていくんですよ。

森本真治

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号

そうすると、まず前半の方だと、受入れすることができない程度ペナルティーにするのかどうかというのは、これは考え方だと思っていて、やはりそういうことをやってきたということ自体は犯罪ですよね、契約不履行ですから。そうしてくると、この制度上はその受入れができませんという程度で、ほかのところでペナルティーがあるのかもしれませんが、もう少しきちんとした処分を下すべきだと思いますが、いかがですか。

櫻井充

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 第17号

表題、消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせとなっていまして、契約不履行なのでお金を払わなければ原告側の主張が全面的に支持されて預金差押えになりますと。はがきは架空請求になりますので、平成二十九年のこの架空請求振り込め詐欺の認知件数というのになります。これが五千七百五十三件。  下を見ますと、これこれの電話番号が法務省の担当でございますと電話番号まで書いてあります。

石井苗子

2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号

予定どおりいかなかったときには、どういう経緯でこれの売却になって、どういう価格になって、実際にこれは今回買戻し特約が発効をしているのか、契約不履行に基づくのか、戻そうとするときに、向こうの支払い能力があるなしで、なかなか、全部戻ってくるのか、土地を平らにする費用は誰が持つのか。実際にトラブっているわけですよ。

枝野幸男

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

参考人辰巳裕規君) 帰責事由過失責任主義を取って、維持しているのか放棄したのかなどというところは、これはもう民法学者先生方山野目先生もいらっしゃいますが、の中での学理的な問題ですので、ちょっと私はコメントはできないんですが、実務家という立場から考えますと、ふだん契約があり、契約違反あって、お金貸したのに返してくれないといったら、返してくださいというところに余り過失責任主義というのは意識しない、契約不履行

辰巳裕規

2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

一方、御指摘違約金でございますが、これは職業紹介事業者と求人の事業者との間に契約不履行等のトラブルが生じた場合の対応につきまして両者間で取り決めるものと承知してございますが、これは手数料制度とは若干性格が異なっておると思っておりますので、これを返戻金制度と同様に対応することはなかなか難しいのではないかと考えてございます。

鈴木英二郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号

恐らく、契約不履行になったら理財局は買い戻すことも可能だと、そういう契約になっていると、こう言っているんです。ところが、土地は買い戻す、そのときに建物は壊して原状回復だと、こう言っているんですけれども、買い戻したとき、若しくは、買い戻せなくても、そのまま森友学園が所有していても、産廃土の処理はどうしていくんでしょう。

芝博一

2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

二〇一五年の九月に、AVに出演を強要された女性契約不履行として損害賠償を求められた裁判で、損害賠償の必要はないとする、とても注目すべき判決が出されました。  ちょっと事件の概要を紹介したいと思います。  この裁判の当事者となった女性は、ある繁華街の駅頭でスカウトマンから、タレントにならないかと勧誘をされた。

池内さおり

2015-12-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

○国務大臣(林幹雄君) 先生から御指摘がありましたように、マレーシア、ベトナム、ブルネイが初めて国際約束として政府調達市場を開放するということになるわけでございまして、投資に関する相手国政府協定義務違反、例えば契約不履行などが起きた場合には国際仲裁の利用が可能となるということになりまして、インフラシステム輸出を促進する上で大きな効果があるのではないかというふうに期待しているところでございます。  

林幹雄

2014-05-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第19号

あとは、国内におきます賃金等労働契約上の、あるいはお店とそのシェフとの間の契約関係ということでございますので、それは、入管法上の問題ではない、契約の問題ということで、最初に入られたお店の方からすれば契約不履行だということで、解決される問題ではないかというふうに考えるところでございます。

安冨潔

2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号

したがって、我が国の投資家は、サウジアラビア政府との間で契約不履行の問題を生ずる場合には、サウジアラビア国内裁判所に提起し、救済を求めることができることになっております。  それから、裁判で十分な救済を受けられないというケースも考えられるわけでありますけれども、その場合には、政府として、この協定によって設置されます投資作業部会において改善を求めることが可能でございます。

三ッ矢憲生